江津市議会 2022-09-08 09月08日－03号
◎都市計画課長（山本雅夫） 公衆トイレにつきましては、所管している課が多数ありますので、都市計画課が所管しております公園における清掃についてお答えいたします。 都市公園におきましては、江津市教育文化財団、民間業者、そして自治会、さらにはスポーツ少年団に行っていただいております。
◎都市計画課長（山本雅夫） 公衆トイレにつきましては、所管している課が多数ありますので、都市計画課が所管しております公園における清掃についてお答えいたします。 都市公園におきましては、江津市教育文化財団、民間業者、そして自治会、さらにはスポーツ少年団に行っていただいております。
次に、新大橋の架け替えについて、島根県都市計画課より、今年度の事業について、引き続き用地買収を進めていき、工損事前調査や建物調査などを進めていく。鍛冶橋工区について、工損事前調査とともに、10月頃から迂回道路の改良工事に着手し、完成後、下流側の下部工工事に着手する予定。国道431号母衣町から南田町の区間は、引き続き用地買収を進めるとの報告がありました。
次に、新大橋の架け替えについて、島根県都市計画課より、今後の予定として、新大橋工区は平成30年10月から用地買収を行っているが、引き続き今年度も進めていく。また、軟弱地盤対策や土壌調査等を継続して行い、工損事前調査や橋南部交差点の詳細設計等を進めていく。 鍛冶橋工区については、迂回路の詳細設計を継続して行い、工事着手に向けて、７月から８月にかけて、関係する町内の方へ説明会等を開催した。
◎学校教育課長（中川稔） 通学路におけるブロック塀の状況につきましては、平成30年度に都市計画課に調査を依頼して確認した数字で申し上げますと、全体で618か所ありました。
管財課では、老朽化度調査は目視でしているが、都市計画課の建築営繕室の専門家の目とは異なる場合もある。御指摘のとおり、施設が目的に応じて必要かどうかがポイントとなると考えるとの答弁でした。
次に、建設部都市計画課、大田市駅東側まちづくり事業３００万円について、現行事業より優位な財源確保が見込まれる令和２年度より創設された新規個別支援事業制度、都市構想再編集中支援事業を活用するため、立地適正化計画区域内の都市機能誘導区域内について、事業計画及び実施計画を修正するものとの説明がありました。
そのため、政策企画課、地域振興室、商工観光課、財政課、土木建設課、都市計画課など関係課が一体となって有福温泉の再生に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（森脇悦朗） ３番森川和英議員。
今後、空き家の危険度判定や行政指導などに取り組む必要があるため、本年４月より空き家対策室を建設部都市計画課に新設いたします。 また、環境政策の推進に当たっては、組織体制を見直し、環境対策室を市民環境部市民生活課に新設し、引き続き良好な生活環境の確保に努め、市民の皆様とともに環境の保全と創造に取り組んでまいります。 続いて、雲南市消防団の組織再編についてであります。
次に、新大橋のかけかえについては、島根県土木部都市計画課から、かけかえ後の橋長は146メートル、幅員は22メートルまで広げることを予定している。事業費は約103億円で、事業期間は令和10年度までを予定している。また、かけかえに当たっては、通行どめを避けるため、仮橋をかける予定である。
○議長（森脇悦朗） 佐々木都市計画課主査。 ◎都市計画課主査（佐々木克） 議員御質問の空き家の発生の予防、所有者の適正管理義務、空き家等の跡地の活用についてお答えします。 平成30年12月議会におきまして、答弁申し上げましたとおり、江津市空家等の適正管理に関する条例を平成30年４月１日より施行したことに合わせ、都市計画課に相談窓口を設け対応しております。
また、都市計画課が中心となって、赤瓦が継承されてきた江津の歴史や、赤瓦の街並み保全と普及を目的とした冊子を作成されております。 江津市の出前講座にも、これらを紹介するメニューがありまして、学校のニーズに合わせた石州瓦の文化についての講座も行っているところです。 ○議長（森脇悦朗） ３番森川和英議員。
◎都市計画課長（山本雅夫） 議員お尋ねの件ですが、今現実的なこととしまして、そういったお話は多数都市計画課には寄せられます。しかし、それを今受け入れる体制にはありません。そういった中で来年度に予定をしております空き家対策計画、その中で市としてどういった対応ができるか、国の制度を何が活用できるか、具体的に検討したいというふうに思っております。 ○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
産業企画課分が来年３月、農林水産課分が本年７月、都市計画課分が来年３月、石見銀山課分が来年２月となっております。 続きまして、空調設備整備事業でございます。小学校、中学校、幼稚園ともに本年７月としております。現年耕地災害復旧事業、来年３月。島根県西部地震災害復旧事業、耕地分でございますが、来年３月。 めくっていただきまして、４３ページをお願いいたします。林道災害復旧事業、来年３月。
哉財政課長 崎 間 茂 理 人事課長 林 徹子育て支援課長 室 章 典 健康医療対策課長村 上 郁 夫保険年金課長 溝 田 ともえ 農林水産課長 土 崎 一 雄商工観光課長 三 木 和 彦 土木建設課長 宗 近 成 泰国県事業推進室長石 原 公 司 都市計画課長 山 本 雅 夫都市計画課主査
○議長（森脇悦朗） 佐々木都市計画課主査。 ◎都市計画課主査（佐々木克） 議案第13号につきましては、江津市空家等の適正管理に関する条例第７条に規定する協議会を組織することになっておりますが、その中におきまして、空家対策計画の策定及びその変更に関すること、また特例空き家等の該当性の判断、その措置の方針などを策定する役割を協議会に期待しております。
指定外のエリアの管理は都市計画課の直営で管理するとの答弁でした。草刈りは、安全の面からも専門の方に委託したほうがよいのではと指摘をしました。 議案第１００号、平成３０年度雲南市病院事業会計補正予算（第２号）。減価償却費、当期純損益の今後の見通しはとの問いに、設備１５年、本体３９年の償却に分けている。
○議長（森脇悦朗） 佐々木都市計画課主査。 ◎都市計画課主査（佐々木克） 宅地開発の考え方についてお答えします。 まず、江津市地域防災計画では、災害予防の観点から風水害等に強いまちづくりの推進として新規開発及び無届け採土等への指導、誘導を掲げており、本市では２つの制度要綱により厳格な指導をしております。 １つが、民間開発事業指導要綱による届け出制度です。
大田市内においても、都市計画課を中心とする市役所相談窓口以外にこのような民間による相談体制の整備が必要と思いますが、民間事業者等で整備しようという動きはないのでしょうか。 ○副議長（林 茂樹） 川上建設部長。 ○建設部長（川上節夫） 現時点におきましては、民間事業者の動きについては承知をいたしておりません。
主な内容でありますが、建設部都市計画課、空き家対策事業の５００万円については、平成３０年４月９日に発生いたしました島根県西部地震により、空き家の状態、空き家の戸数など、大きな変化が生じており、現在策定中の大田市空き家等対策計画の利活用や除却の計画に大きく影響すると思われるので、再調査を実施するものであります。